経営の窮地の原因は、資金不足ということをご存じですか？
毎年、約8000件以上の企業が倒産をしている。
コロナ禍の影響により、2020年から2022年までの倒産件数は減少傾向にありましたが、多くの企業が政府の金融支援であるコロナ融資を受けながら持ちこたえていたためと考えられます。しかし、コロナ融資が終了し、返済が開始された2023年からは倒産件数が約8,600件となり、コロナ前の水準に戻っています。また、借入が増加した企業も多く、資金繰りが悪化している可能性もあり、多くの企業が窮地に立たされていると予測されます。また、廃業は倒産件数に含まれませんので、資金繰りが苦しく、改善が見られない場合は、さっさと撤退し、廃業を行っているケースも考えられます。
（統計データは、中小企業庁を参照：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/tousan/index.htm）
倒産の原因は、販売不振。現金の減少が原因。
1位の販売不振は73.4％と倒産原因の多くを占めます。販売不振は現金の減少を招き資金不足となります。2位の既往のしわ寄せは、赤字補填のための借入金の増加が考えられるでしょう。借入金の増加は、毎月の返済金額が大きくなり、現金の流出を大きくします。3位の連鎖倒産は、売掛金回収ができすに、現金が減少してしまったと考えられられるでしょう。このように考えると、倒産の原因は、共通して「資金不足」と言えるでしょう。
現在のお金の流れを把握する
過去から現在までのお金の流れを把握します。
毎月の試算表の作成で、常に、今を把握できる体制を作ります。
未来のお金の流れを把握する
現在のお金の流れの法則を見つけ、未来への取り組みを加えたうえで、将来のお金の流れを予測します。そのために、①経営改善計画の作成、②資金繰り表を作成、③毎月の差異の原因把握と対策、を実施していきます。
思わぬ出費に備えて、リスク回避
未来は予想外の事項の連続です。
いざというときに、お金が不足しないよう貯蓄は重要です。
貯蓄をどれぐらい必要か、どのように貯めていくのか、無理なくできるよう、一緒に考えます。
